【トピック】「官公庁、地方自治体及び教育機関」でも無料で使いたい（使えます）

タイトルのような質問がよく来ます。まずUDトークには「音声データを収集して学習に回す無料版」と「音声は即時破棄してデータを残さない有料版」があります。そして利用規約で一般の法人（企業、NPOなど）での業務用でも無料アプリを使うことはできますが「官公庁、地方自治体及び教育機関は無料アプリを使うことはできません」と明記してあります。「官公庁、地方自治体及び教育機関」は法人向けプランの契約かアプリ導入プログラムの申請が必要となります。

※条件に同意してアプリ導入プログラムを申請いただければ該当機関でのご利用で無償提供しております

無料版との違いである

・音声データの収集
・利用規約による禁止事項

この二つの観点で説明してみたいと思います。

■音声データの収集に同意が取れていない場合

音声の所有権（って言い方もおかしいですが）はもちろん喋っている人にあります。自分で喋って自分の声でUDトークを使用する場合は問題ありませんが、厳密には他人の声を行う時は同意を取る必要はあると考えています。もしそれが難しいときは法人向けプランやコンパクトプランで音声データを収集しないプランで運用をするのが良いでしょう（とはいえ気にしないで使用されてる方がほとんどですが）。

■利用規約（官公庁、地方自治体及び教育機関でNG）の基準

利用規約に書いてある「官公庁、地方自治体及び教育機関での利用」というところでいくつか質問がくるときがあります。いくつか例を上げます。

Q.学会で使用したいけど無料アプリでいいですか？

A.はい。学会での利用はイベントで使用することになりますので無料アプリをお使いいただいても構いません。もし運用を任せたいときは依頼できるパートナー会社にご連絡ください。

Q.学校の先生や大学の教授が個人的に開催する勉強会等で使うときは無料アプリでいいですか？

A.はい。教育機関で使用というのはその「施設」に「常設」することを言いますので、先生が個人的にイベントを開催するのであれば無料アプリをお使いいただいて構いません。

Q.学校の先生や大学の教授が自分の受け持っている授業で使用するのは無料アプリでいいですか？

A.いいえ。それは教育機関の業務になるのでその教育機関が法人向けプランを導入するかアプリ導入プログラムを適用する必要があります。このケースはよく見かけるのですが無料版の利用は「規約違反」となりますのでご注意ください。

Q.官公庁、地方自治体及び教育機関が主催で定期的に外部に向けて公開されるようなイベントまたは勉強会では無料アプリは使うことができますか？

A.いいえ。こちらは主催が「官公庁、地方自治体及び教育機関」なのであれば無料アプリをお使いいただくことはできません。組織で法人向けプランをご利用いただくか運用をパートナー会社に依頼していただくことになります。

もしいま無料アプリをご利用の方は一度上記に照らし合わせて確認をしてみてください。

よろしくお願いします。

p.s

ただこちらにはこれらを取り締まるような機能もありませんし、取り締まる気もありません。なのでもし規約違反かな？と思ったら…、お願いですからバレないようにお使いください（笑）