【重要】UDトークの「UDトーク®利用規約(一般)」を一部変更しました

UDトークの「UDトーク®利用規約(一般)」を一部変更しました。

第五条の4項を

④ 法人格を有する事業者がその業務のために本アプリを利用すること(ただし、事業内容・規模・形態、従業員数等から、当社が利用を認める場合を除く)

と変更いたしました。

いままでどおり無料のアプリの業務利用は「原則禁止」のまま、例外的に認める場合は業務での利用も可能にするものです。
ここで「当社が利用を認める場合」のいち例としては「自営業者・個人経営の商店」などとなります(接客で利用する場合には音声の収集については承諾を得てからご利用ください)。

改めて確認ですが「自治体」「公共機関」が窓口で住民への対応としての利用するときはすべて業務利用となります。ですが、住民の方が自分でUDトークを持ってって窓口で使ってもらう(筆談器のように)のは問題ありません。

また「教育機関」で学校側が学生支援や業務で使用することももちろん業務利用となります。ですが、学生さんが自分たちでサークル活動とかで使用するのは問題ありません。

通常「一般企業」で利用する場合は殆どのケースが業務利用となります。

利用規約についてはこちらから取り締まるわけではなく、報告があったときに都度判断させていただくことになります。
もし「こういう使い方は大丈夫だろうか?」と懸念される場合はお問い合わせください。

一般の無料アプリをお使いの方にとってはいままでちょっと利用がグレーゾーンだったところが明確なったので利用できる範囲がすっきりしたかと思います。引き続きご利用ください。

UDトーク®利用規約(一般)