【お知らせ】利用規約を改定！自治体などで「防災」に関わる分野での利用が可能に
無料版に適用される「UDトーク®利用規約（一般）」の第5条④に追記し、無料アプリの使用を禁止している「官公庁、地方自治体及び教育機関」でも防災に関わる部署や窓口やイベント、そして災害時に設けられる避難拠点での利用は許可をするようにしました。
第5条（禁止事項）
④ 官公庁、地方自治体及び教育機関（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校）がその業務のために本アプリを利用すること及び公共施設の管理者が、当該施設の業務のために本アプリを利用すること（ただし、これら機関における防災に関する業務、防災に関する行事及び災害時に開設される避難拠点における利用は除く）
UDトーク®利用規約（一般）
こちらは現在プレミアムプランをご利用いただいています「鳥取県」さんからのご要望及び提案にお応えしたという形になります。背景としては県と県下の自治体とで災害時に連携をとっていきたいと。その時に設けられる避難拠点で
- 聴覚障害がある方達への情報提供
- 日本語がわからない方達への多言語対応
- 一般の方へ提供する文字情報
これらのことをきちんとできるように対応していきたいとのことです。とはいえ県下の全ての自治体がUDトークを導入するのは難しく「アプリ導入プログラム」でも多拠点での運用は許可をしていません。そしてUDトークを災害時だけ使えるようにしても急に使えるわけでもありません。きちんとUDトークを使った情報提供方法の「リハーサル」をしておく必要があります。
弊社はそういった鳥取県からの提案をうけまして利用規約の改定を行いました。防災への取り組みは企業として取り組むべき課題とも考えていますので使用できる範囲を「防災に関する業務、防災に関する行事及び災害時に開設される避難拠点」と広い範囲で使えるようにし、UDトークが活用できる前提とした仕様や訓練などを県で計画していただけるようになります。
もちろん災害時は特別です。これまでもUDトークは各地の災害時の情報提供手段として多く活用されてきましたが、利用規約的には曖昧なところで使用をためらったところもあったかもしれません。
今回の利用規約の改訂で、特に法人向けプランやアプリ導入プログラムを申し込んでいなくても自治体のイベントでUDトークを紹介したり、ガイドラインやパンフレットにもUDトークを記載していただけるようになります（そのほかの媒体に記載する場合は法人向けプランやアプリ導入プログラムを申し込んでください。そもそも導入をしていないものを「いい」と紹介することはおかしいと考えています）。
こちらの変更をうけて、鳥取県さんの方で具体的なアクションを公表するとのことなのでまた追ってご報告をいたします。
